四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
質問事項１で指摘させていただいたことを踏まえると、長期的な物価上昇傾向という経済的条件あるいは政治的、経済的、自然的要因による価格上昇のリスクをもうちょっと丁寧に説明すれば理解は得やすかったというふうに、今ちょっと振り返れば、私は考えるのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○清宮一義議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
質問事項１で指摘させていただいたことを踏まえると、長期的な物価上昇傾向という経済的条件あるいは政治的、経済的、自然的要因による価格上昇のリスクをもうちょっと丁寧に説明すれば理解は得やすかったというふうに、今ちょっと振り返れば、私は考えるのですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○清宮一義議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。
歳出の主な内容としては、総務費では、原油等の資源価格高騰によって燃料費が上昇傾向にあり、市が管理する庁用自動車等の燃料費に不足が生じる見込みであることから、当該燃料費で205万5,000円の増、民生費では、老朽化した元気な広場の配水設備の整備事業で140万8,000円、公立保育園において令和５年度から完全給食の開始に伴う給食設備の準備事業で118万2,000円のそれぞれ増、衛生費では、オミクロン株対応
初めに、第３項目、建物解体費用の高騰についての認識と対応についてですが、現在建物の解体費用が上昇傾向にあることは承知しております。四街道市公共施設再配置計画において、施設を廃止する場合は解体、譲渡、売却等を行う旨定義されており、廃止後の施設の対応方法については、財源確保や費用対効果などにより建物を含めた形での売却を優先的に検討し、判断しているところです。
建築コスト、維持費ともに今後、上昇傾向にあります。市の積立金も、インフレも考慮せずとも年々減少しています。財政シミュレーションを見ても、経常収支比率が令和７年度に95％を超えています。また公債比率も15％を超えると警戒ライン、20％を超えると危険ラインと言われますが、令和６年度までに20％を超える試算です。
初めに、２点目、マイナンバーカードの交付率の推移についてですが、令和３年４月１日時点の交付率は28.69％、本年４月１日時点での交付率は43.92％、直近８月１日現在の交付率は46.37％となり、上昇傾向で推移しているところでございます。
次に、高齢化が進行している中で、担い手となる後継者対策はどうなっているのかとの御質問につきましては、本市は県内でも新規就農者の多い、後継者が育っている地域であるものの、市全体の農業経営体数は減少傾向にあり、農業従事者の平均年齢は上昇傾向となっております。 後継者対策は、農業への魅力向上に向けた取組も必要であることから、販売価格の上昇や安定など、付加価値を高めるためのＰＲに力を注いでおります。
令和元年房総半島台風等により被災した那古山の崩落のり面の復旧や今後の安全対策として実施する治山事業費で680万円のそれぞれ増、土木費では、市内普通河川の老朽化した河川護岸や崩落した土羽護岸の維持工事で3,700万円の増、教育費では、令和３年度に実施した那古小学校の北側傾斜地における安全対策事業において、事業完了に伴う学校敷地の外構整備費で683万6,000円の増、その他として、原油等の資源価格高騰によって電気料が上昇傾向
富津市はこれまで、子育てしやすくするために各種支援事業等を打ち出し、微増でありますがその評価は上昇傾向にございます。着実にニーズを捉えていると認識してございます。
◆15番（増田葉子） 現在の庁内エコプランが策定されたここ数年、炭素排出量は上昇傾向、横ばいか上昇傾向ということは分かっています。2013年度比で、８年後に40％減という目標を掲げていらっしゃるわけです。そこに到達するには思い切った政策誘導が必要になってきます。エネルギー消費の大部分を占めているのが教育部門なのです。子供たちの人口が増えています。例えば給食センター、これから増えます。
それについては、県から示される標準保険料率は上昇傾向にございます。 令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化したことにより、被保険者の負担を抑えるため、財政調整基金を繰り入れて、保険税率を据置きにしております。 今後、来年１月末頃に、確定係数により算定された令和４年度標準保険料率及び国保事業費納付金が示されるスケジュールとなっております。
米生産は、燃料をはじめ肥料や資材などの経費が上昇傾向にある中、従来からの人口減少や食の多様化に加えまして、令和２年度からは新型コロナの影響により需要は減少し、大変厳しい状況となっております。
それで、建設資材物価指数では、建設総合が2.4％上昇、建築部門は3.3％上昇、土木部門は1.1％上昇しているのですけれども、今後も上昇傾向が続くと思うのですけれども、今後の推移をどのように捉えているでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
また、剪定の経費は樹木の幹回りの太さによって変わりますが、樹木は年々成長していくことから適切に維持管理するための必要な経費が上昇傾向にあります。 ○議長（泉川洋二議員） 再質問を許します。 ◆４番（松原美子議員） はい、議長。 ○議長（泉川洋二議員） ４番、松原美子議員。
225 ◯委員（近藤 忍君） まだ評価替えを行っていないので、推定値が難しいかと思うんですが、現在、多分木更津は地価上昇傾向にあるかと思うんですよ。これで失う損失額がおよそどの程度と、所管課は理解していますか。
師戸川の水質調査結果でございますが、河川の水質汚濁の指標の一つであるＢＯＤ数値については、10年前の平成22年度は３ミリグラムパーリットルでありましたが、令和２年度は6.8ミリグラムパーリットルとなっており、数値は上昇傾向となっております。 次に、６の（１）についてお答えいたします。
ただ、近年の状況を鑑みますと、やはり扶助費や公債費の増加によりまして、経常収支比率は上昇傾向にございます。令和２年度決算におきましても、令和元年度と同程度もしくはそれ以上の水準になるというふうに見込んでいるところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 真船議員。 ◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。
ただ、近年の状況を鑑みますと、やはり扶助費や公債費の増加によりまして、経常収支比率は上昇傾向にございます。令和２年度決算におきましても、令和元年度と同程度もしくはそれ以上の水準になるというふうに見込んでいるところでございます。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 真船議員。 ◆２２番（真船和子君） はい。ありがとうございます。
国のほうの保護率でも、平成８年度頃から上昇傾向にございます。 保護費のほうが増加傾向といいますか、８年度を底として、増えている傾向の中で、このうち 医療費扶助が、うちの場合ですと総額の約７割を占める見通しでございます。受給者の高齢化が 進みまして、持病をお持ちの方が、病気が悪化するなどして治療に係る扶助費も膨らんでくるこ とが、今後も十分に考えられます。
国のほうの保護率でも、平成８年度頃から上昇傾向にございます。 保護費のほうが増加傾向といいますか、８年度を底として、増えている傾向の中で、このうち 医療費扶助が、うちの場合ですと総額の約７割を占める見通しでございます。受給者の高齢化が 進みまして、持病をお持ちの方が、病気が悪化するなどして治療に係る扶助費も膨らんでくるこ とが、今後も十分に考えられます。
滞納処分の件数に明らかな上昇傾向が見受けられます。野洲市では滞納が起きた場合に市のどの部局からでも法的な支援につなげる体制を整えているようです。徴収の強化だけではなく公的支援につなげるという市のスタンスも明文化をしていただけたらというふうに、今後、考えていただけたらと思います。 以上で質問を終わります。 15: ◯青木正孝議長 以上で質疑を終結いたします。